佐藤

さあ、今夜のアートリーアカデミアは。

井戸

「社会課題解決の新潮流！逆プロポによる自治体と企業の連携を成功させるには」。逆プロポとは企業が関心のある社会課題を提示し、自治体がその課題に対する解決のアイデアを提案する仕組みです。企業と自治体の役割が逆転することで、官民競争が推進され、大胆なチャレンジと新しい価値の創造をすることができます。自治体と企業が互いの目線の高さを合わせ、ビジョンの設定段階から一緒にプロジェクト創出に取り組むことが可能となります。

佐藤

プロポーザルっていう、まあ、ご存じだと思うんですけど、自治体が事業をするときっていうのは、企業からアイデアっていうか提案を求めて入札形式で選ぶっていうかたちにはなるんですけど、そういった概念とは一新して、逆に企業が社会課題、こういうことを解決したいからっていうことに対して、各自治体っていうかいろんな自治体から提案を受けるっていう、自治体が提案をしてくれるっていう状況になると。当然自治体にはお金は払うようなかたちになるんだけども、主がこっちになるからお金を持ち出すのは当然。だけどこっちとしては、ビジネスを作っていけれるっていう、自治体の協力を得てっていう。自治体を協力会社っていうかたちで事業を行うことができるっていうのが逆プロポっていう。結局自治体の目的的には、地域社会とかをよくしていく、発展していくっていうことが必要なわけじゃない。名古屋をプロモーションしたいとか、例えば、とか、こういうPR動画、インバウンドを取り入れながらPR動画を作りたいとか、結局それが社会課題の話なんだけど。だから、国っていうか地域のためにやってるから、企業がその地域ために何かやってくれれば目的っていうのが達成されるわけじゃん。お金ももらえるし、自治体としても。そこで税収とかでやってたやつが、直接的に企業から金入るから、そこで金銭的な部分も潤っていくだろうし、もちろんそれがまた還元されていくし。だから、結果的にすごくいい循環が生まれていくっていう。

久田

企業が行うものに対して、運営資金とか開発資金とかを企業が出すのはわかるんですけど、それプラス、寄付みたいなのが発生するってこと？自治体に対して謝礼金みたいな？

佐藤

そう。だって、結局協力会社、発注したら一緒じゃん。

久田

確かに。向こうも動いてくれてるぶんってことですね。

佐藤

そうそう。発注、だから自治体を企業として、取引企業として扱えるっていうようなイメージなの。だけど、相手が相手で特殊だから、自治体だから、だから公共団体とかに対してのアプローチを任せれるような感じになるわけね。公共団体に対するエージェントみたいな感じの役割だとか。

久田

普段だったらコネクションないところに対して、自治体が橋渡ししてくれる。

佐藤

そういうこともあるし、データベースの活用もあるかもしれないし。だからすごく面白いっていうか。自治体が課題解決するのを待ってたら、やっぱ発展が遅れるじゃん。だけど企業っていうのはめちゃくちゃあるわけだから、自治体の数より企業のほうが多いわけだから、当然。企業がそこでビジネスを、スキーム作りたいからっつっていって、自治体が協力会社としてやっていけば、そのぶんだけ社会が発展していくわけじゃん。

原

市場は作ってくれちゃいますからね、逆に言うと。

佐藤

市場を作ってれるし、結局経済が回っていくし。だから、これってすごくいいアイデアなんですよ。やっぱりグッドデザイン賞取ってるっていうだけもあるっていうか。これがどんどん発展していくと、日本は明るくなるんじゃないかっていう可能性も秘めてるのかなっていう。具体的に説明しちゃったんだけど、図で今までの従来のプロポーザルとの違いを説明します。

井戸

従来のプロポーザルとの違いです。従来の公募プロポーザルとは異なり、意思決定と資金の流れが逆向きに動くことが大きな特徴です。

佐藤

だから意思決定は今までは公募のプロポーザルは自治体が決めてたんだけど、資金ももらうほうじゃん、企業はお金を入札で取れたら。だけど逆プロポは主が企業になるから、全く逆になるわけよ。だから逆に言うと、企業がやりたいことっていうのを実現できるわけよ、お金さえ払えば。だからすごく面白いし、今まで例えば10年かけてやろうとしてたことだとか、そういうものとかも短縮できる。これ、毛受さんどうです？

毛受

逆にこれ、今までなかったんですね。企業発信のものがなかった文化というか、そういうのが長く続いていたからこそ、入札ってすごく時間もかかるし、いろんなトラブルとかもきっとあったんじゃないかなと思うので、企業側が社会解決をしたいって思って提案して、そこに技術とかがたくさんあって。で、自治体って何らかの課題を抱えてると思うので、スピード感がすごく早くなるのは世の中的にはすごくいいかなとは思いますね。

佐藤

抜本的に時代が、潮流的にAIだとか、いろんなDXだとか、価値観とかも変わってきちゃって広がってきて多様化とか、やっぱ社会課題だらけなのね。結局もう対応できんよねみたいな、企業にやってもらったほうがいいんじゃないみたいな、こっちが協力してぐらいな感じ。

毛受

ただ自治体が持っていた古い考え方とか、前例がないからやらないとかいうのも、これは関係なくなってくると思うので、どんどん新しいことに自治体もチャレンジできるっていうのはすごくいいかなと思いますね。

佐藤

自治体がサービスを提供する側になるから、企業に対して。かなりいいなっていう。だから立場が逆転するから、ぜひやりたいなっていう。

原

思いますよね、これ。

佐藤

こっちもだって、涼しい目して、プロポーザルに、シビアに、ここはどうなってるんですかとか言って。

久田

向こうの自治体さんはここまで提供してくださるっておっしゃってますけど。

佐藤

（笑）。あいみつにかけれるわけ。それはおもろいなっていう。メリットっていうところで、次のフリップ見ていきましょう。

井戸

逆プロポによる相互メリットです。自治体のメリットは、企業から売り込まれるのではなく、一緒に社会課題を解決したいという意識を持つ企業と連携ができます。一方で企業側のメリットは、マーケットイン型で自治体から社会課題を教えてもらいながら新規事業を開発できることです。

佐藤

そうなんだよね。実証実験とかめちゃくちゃやりやすくなる。だって病院で実証実験とか、例えばちょっとできんじゃん。これ、できるんだよね（笑）。

久田

表からノックしちゃあ入れないところですね。

佐藤

そうそう。ちょっと治験してみたいんだけどみたいな、言い方あれだけど（笑）。

原

わかりやすく言うと、全部そういう話だよね。

佐藤

サービスの治験みたいなさ。っていうのもありかもしれん。事例があるんで見ていきましょうか。

井戸

逆プロポの事例です。北九州市とドクターメイトの事例となってます。適切な夜間救急搬送モデル実現のための仕組み作りをテーマに共創しました。医師が常駐しない高齢者施設において、現場スタッフの夜間緊急対応の負荷を軽減するという目的です。北九州市が持ち寄ったものが3点。一つ目が解像度の高い課題の提供。二つ目が消防局、医師会などの組織を横断した連絡の調整。三つ目が実証実験を行い高齢者施設の声のフィードバックを行いました。ドクターメイトが持ち寄ったものが2点ですね。一つ目が夜間オンコールサービスの無償提供。二つ目が市や施設の担当者の状況に合わせて、柔軟な対応や情報共有を行いました。

佐藤

これ、実際にホームページに載ってるんです、逆プロポの。老人ホームに医者がいない。言い方あれだけど、高齢者施設なんで、基本的には。やっぱり死っていうものに近しいところにある。とか病気だとか、緊急的なものに関してその連絡網っていうか、課題は同然あるよね。病院じゃないから、どこまでいっても、医師が常駐してるところもあるかもしれんけど、時間が限られてるだとか。だからそういったところをうまく、ドクターメイドさんっていうサービスがあるんですけど、そこでオンコールサービス、コールセンターみたいなものをあったんで、提供することによって、まあ、だから病院と救急車もあるし、老人ホームっていうか、と連携感を強化したみたいな。これ、こういうサービスやりたいですよってなったときに、じゃあ企業だけでやろうと思うと消防局に行ってとか、これはどこに行くんだ？みたいな、役所？みたいな、医師会？みたいな。これ、全部政治家の先生にお頼みしなきゃいけなかったやつとか、向こうから提案してくれるから。逆に先生たちの役割がちょっと減ってきちゃうかもしれないね、だから政治家の。

原

利権としての在り方ね。

佐藤

利権としての在り方として。だから結果的に、小遣い渡してやるようなことだったものが、結局それは自治体に直で渡すっていう話になるから、だからどの道かかってやろうが適正になるから、まあいいんじゃない？っていうのも。

久田

確かに懐が違う。

原

でも、これだって企業側のふるさと納税みたいなもんだから、言ってみりゃあ。しかも、

佐藤

税金カットすんの？これ。

原

いや、寄付金の控除が、だって自治体に払うかたちになるから、控除の対象になる。

佐藤

めちゃ厚いじゃん。

原

厚いんだよ。

佐藤

じゃあ絶対やったほうがいいじゃん。

原

そうなんだよ。普通は今まで寄付金って、寄付金の税法上はいろいろ種類があるんだけど、国や地方団体にあるやつは控除の対象になるので、寄付金は。

佐藤

じゃあ控除されるんだ、これ。

原

そう。だから経費、言い方あれだけど。なんで、控除の対象になりながら、ある程度、100％とかそういう話じゃないよ。でもパーセンテージの話が入りながら、自分の事業としての展開に用意できる。で、もう一個あるのは、結局これ、自治体じゃないですか。何が難しいって、今までのプロポーザルは肝になる人間に会うこと自体が難しかったんです、こことのコネクションを作るのが。

佐藤

キーパーソンでしょ？キーマンにね。

原

でもこれを、はなからキーパーソンをグリップしたまんまできるっていうのがあるので、もし、これが例えば1案件100万だったら、確かプロポーザルで、ボリューム量が、確か。で、プロポーザルで100万円払って、この人のキーマンとのパイプが作れるんだったら安いもんだね。しかもこのキーマンとの間で、例えばこれ、確か1年の中での案件として終わるじゃないですか。でも当然、この自治体のエンドユーザーは誰って市民なので、市民からこれ、もう一遍やってって言われたら、もう一遍ここを再開する話出たときに、いやいや、うちが入ってる部分でキーマンとなってるから、もしこっからまた再入札の話になったとしても、キーマンをグリップしてるから入りやすい。っていう意味合いで言うと、決して寄付金だけで終わる話ではない。おまけまでついてくる、多分。

佐藤

何か七菜子さんありますか。

久田

撤退ってしないといけないんですか。

原

撤退はしないといけないんです。

久田

そうなんだ。だから新規事業を開拓して、そこの土地でこれでビジネス始めます、ここから10年20年やりますとかそういう話ではない？

原

これでやること自体は期間限定だけど、なので、終了はするけど、継続じゃなくて新たにそこでまたもう一遍やり直すっていう感じ。

久田

もう一回やり直さないと？

原

ただ、そのときは逆プロポのかたちではなく、事業として入札だったりとか、何らかの委託事業として受ける話になるのね。っていうかたちだと思う。入札の案件自体の話、ごめんなさい、ここは確約の話じゃないけど、入札も一緒だけど期間があるはずなので、それと同じ状況になるとは思うんです。

佐藤

そうなの？

原

ずっと継続的に、だって寄付金を払う話にはならないでしょ？

佐藤

そういう企業として、取引先としてやれる話じゃないの？

原

そのあとでしょ？

佐藤

動いてもらったぶんお金払いますみたいな。

原

それはそうだと思う。

佐藤

こんだけのことをしてくださいみたいな。

原

してくださいみたいな話も、継続性は出ると思います。

佐藤

要するに、事業、こっちで制限してるのやめなあかんってこと？

原

やめる話ではないと思う。だって、あるのは入札としての案件の話の内容と、依頼の話はっていう別の話だと思う。

佐藤

依頼は終わったら終わっちゃうけど、別に事業自体は続けて、

原

継続すればいい。

佐藤

主はこっちだから別にね。

原

そうそう。やればいいっていう話。

久田

やってていいってことですね。

佐藤

当然そうでしょう。入札の期限の話をしてんのね。

原

そう。入札の期限の話をしてる。だからどっちにしろ、やったほうがいいんだよ。

佐藤

だって控除されるんでしょ？税金も。

原

うん。

佐藤

本当に？

原

そうだよ。普通に国だったり県とか、市にだってあれでしょ？

佐藤

控除っていうかたちになってんだ。

原

寄付金っていう。

佐藤

寄付金になってんだ。

原

寄付金になる。

毛受

そこにお金を渡すわけだからですかね、自治体に。

原

そうそう。

佐藤

寄付金なんだね。

久田

寄付金になると法人税がかからない？

原

法人税の控除対象になる。

佐藤

控除が増えるってことだね。

原

控除というか、だから費用として認められるものになる。付表はつくんだけどね。でもどこに払ったって、

佐藤

控除って別に経費になるだけの話じゃないの？

原

そう。経費になるだけの話よ。

久田

協力業者に払うのと一緒？

佐藤

一緒だよ。ややこしくなってとるけど、話が。だからとりあえず、寄付金っつって控除っつっとるけど、税理士的に見りゃあ控除だわ、経費は。経費すべて控除だからさ。だけど結局、業者に払うお金と一緒っていう。そこに消費税も乗るんでしょ？だって国税だもんね、消費税は。地方消費税とかはあるけど。

原

そうだね。経費としての部分で言うと、控除の部分で消費税はつかないのね、寄付金に対しても。

佐藤

じゃあ、それはつかないと。いずれにしても、寄付金ってかたちを取ってるから消費税はつかないけど、そこで寄付金として納めたぶんは雑費になるのか何か知らんけど落ちると。

原

そうそう。落ちる。

佐藤

経費として認められる。

原

認められるっていう。

佐藤

当然そうだよね。で、事業を続けていくっていうか、とりあえずこういうことをやりたいから、こっからここまでのことをやれる自治体を探してます、こんだけの費用を払いますみたいな。っていうものに対して、クリアしたら終わりだよね。で、こっちはこっちで主として事業をやっていくわけだから、別にいいわけなのね。だからすごくおいしいっていうか、使い方しだいでは。っていうところで、じゃあ今日のアジェンダを見ていきたいと思います。

井戸

「社会課題解決の新潮流！逆プロポによる自治体と企業の連携を成功させるには」。

佐藤

これ、どうでしょう？毛受さん、今までのお話。

毛受

これ、お話を聞いてすごくメリットがたくさんあるなって思いましたけれども、このアジェンダにある成功させるにはっていうとこのポイントってどういうとこにあるのかなっていうのはすごく考えていて。企業側も本当に社会問題をしっかり見る、自分たちのメリットだけではなくて、社会をより解決するためにはどうしたらいいかっていうところにアンテナ張らないと成功には結びつかないかなっていうのはありますよね。

佐藤

確かに。自治体も結局そこがポイントですもんね。

毛受

でも結局企業としては、売り上げというものももちろんないといけないですし、そのあたりをどう構築していくかっていうのがすごく大事だし、あと、どの自治体にアピールするのかとか、すごく社会のことをしっかり見ないと、これ間違っちゃうと結構失敗しちゃったりするかもしれないなっていうのはありますね。

佐藤

そうですね。仕掛ける地域のものでやらないといけないわけなんで、だからそこの地域の人、地域の自治体が反応する内容にしないといけないっていうのもありますよね。その地域のことを知らないといけないよね、おっしゃるように。経済だとか歴史だとか。

毛受

ある程度ターゲット決めていくんですかね、もうだから、この辺の地域が反応しそうだなとか。

佐藤

やるんじゃない？だから愛知県の自治体限定とか、せんといかんのじゃない？ローカル的なものだったら。

原

これ、ふと思うのが、結果的に大きな解決事由になるようなものじゃないといけないので。

佐藤

そうとは限らないよ。結局、自治体も商売としてやるわけだから、それできるな、できないなっていうジャッジがまずあるじゃん。で、別に大きければ大きいほど、これ、自治体もセッティングするの大変だなって思うかもしれんし、受けれんなみたいな。ちっちゃいもんだったら、それぐらいなら、まあ、いいよとかさ。例えばビールフェスみたいなやつをやりたいと。その地場のクラフトビールを集めた展覧会みたいな感じで、どこどこの公園使ってやりたいけど、そのうえでこういう密集した地域だから歩行者天国を何時から何時にやってほしいとか、そういう話だよね、まず例えば。とかなのか、じゃあ、そこをホコ天にしたうえで、ビールはいかんけど、アルコールじゃない、例えばお菓子とかでもいいけど、駐車場が足りないから路駐をこの時間からこの時間、このイベント開催中はOKにしてくれとか。そうすると、県全体から車で来てもらえるようなアクセシビリティを高めたいとか、そういうことでもいいわけじゃん。イベント限定の話でいった場合に。できるできんがあるじゃん、自治体としても。

原

そこをだから線引きの話になってくるんだね。

佐藤

ビールだからっつって、車で来てほしいもんでとかいって、車で来てほしいからっつって、駐車場が足りないからとかいって、いやあ、ビールのイベントやるのに車で来ること推奨はできんでしょうみたいな、なるじゃん。それだったら一日自由券みたいな感じにして、集まるじゃなくて、集まると出展者に負担かけるから、例えばそれぞれの店舗に行ってくださいっていうことで、サーキット的な企画にして一日乗車券みたいなやつをチケットの中に入れさせてくれとか、駅でプロモーションするのも手伝ってくれとか、そういう話ならいいんじゃないとかいう話もなるじゃん。いろんなとこ巡ってもらえるしとか。できるできんはあるよね、隣の自治体がこうだからとかさ。隣の自治体と仲悪いとか。わからんけど、そういういろんなことがある。

原

そういう意味で言うと、線引きの部分のところだね。どうしてもイメージ的にあったのが、社会課題の解決っていうふうに考えると、人口数が多いほうに持ってったほうが課題としての見え方がもっと多くバリエーションが見えるって思っちゃったもんだから、そこら辺で人口数の多い自治体のほうに話の流れとしてはいきやすいのかなって勝手に思っちゃったところがあってね。

久田

企業のスタンスにもよるというか、例えば人口が多いところで実証実験やりたいのか、ある程度ターゲットが絞れている状態で、例えば高齢者層が多い、もしくは空き家が多い、利用したいとかのニーズによって地域資源の見え方が変わるので、今までって地域がお金を持っている、出せるものには限界があるとか、やれる場所には限界があるとかっていうふうに、大きいところが勝ちみたいな感じだったものが、逆に今、人が少ないから、高齢者が多いからっていうところを利点として出せるっていうのが、地方自治体として在り方がすごい変わるので面白いなと思います。

佐藤

ニッチって今まではリーチするのが大変だったっていうか、結局、セグメントを切って、インターネット上で今はできる時代だからいいけど、その前って結局広告出すんだったら、マスに対してアプローチしないともったいないじゃん、広告効果が薄れるから。それが今SNSでとか、そういうセグメントが切れるのであれば、ニッチでも市場にできちゃうっていうか、だから独占市場を作れる可能性があるわけじゃんね。必ずしも大きいからいいっていうわけでもないし。大きいと逆に分散するから、属性が。だから、どこの自治体かっていうのももちろんその条件っていうのもあると思うし。まず実証実験としてやるのがいいんだろうね。実証実験で一回スキームまで作っちゃうっていう。

久田

作ったスキームをほかの自治体に販売する、次は本当にビジネスとして展開するっていうのも許可されてて。なんで、ここの自治体で持ってる商材を展開する目的でやるのはNGなんですけど、ここの自治体と作ったスキームを次に展開していって、ビジネスとして回収にいくっていうのは全然ありなので。

佐藤

これ、いいね。

原

マーケットのニーズが見える状況に、そのまま提案に行けるよね。向こうもすぐに反応してもらいやすいんだよね。

佐藤

全く新しいことをせんでも、例えばうちだったらメタバースで、不登校の家庭で、じゃあ3Dとかになると、ネット回線がとかデバイスの問題がとか、うちの2Dだったらデータ軽いしあれだよとかいって。うちもこれを広めたいっていう思いがあるしみたいな、こっちのツールを使ってぜひ社会問題に貢献したいからっていうことで、そういった児童施設だとか学校だとか、連携できるあれをやってほしいみたいな。それで営業するんじゃなくて、一回知ってもらうためのイベントっていうことで、こういうことをやってみたいと思ってるんで、企画としてみたいな、体験として。例えばうちのメタバースを使った転校フェスみたいなんとかを、交流フェスみたいな学校間の不登校な子たちばっかりを集めた合同授業を、イベントを開催するみたいな。そのためにちょっと権威性のある、例えば愛知県出身の誰々さんにゲストトークで来てもらいたいと。そこでセミナーやるからみたいな。で、参加できる人は愛知県内の不登校の人たちだとか、障がいをお持ちの方とかの限定で集めてほしいみたいな。うちでそれを、例えば個人情報を扱うのもあれだから、県のほうとか市のほうでそれを見て、精査するところのオペレーションも任せたいとか。それでまず知ってもらって、各教育機関さんにいいと思ったら、今後私たちはそういったアプローチをしていくのでとか。そこの参加した施設さんのデータベースだけ最後くださいとか、今ばーって思いつきだけど、そういうことができちゃうじゃんね、例えば。だからそこで何かやってくれっていう向こうの立場もわかるから、継続的にやるってなると負担かかるけど、ここまでならいいよね、ここまでならできるよね、こっちは負いたくないことをここを任せれるよね、一日限定だから終わりがあるからそっちとしても見えやすいよねみたいな。そういうことを考えると、成功させやすいんかなというのはある。

原

すごく入口作りで作れるんだよね、これ。すごく斬新なんだよね。

佐藤

すごく斬新なんだよね。どんどん活用していいと思う、これは。で、終わっちゃうんだけど（笑）、話が。だからステークホルダーのことも考えないと、あくまでどこまでいっても相手は民間じゃないから、自治体だから大前提として暮らしを守るっていうか作っていく必要があるじゃないですか、地域に対して。っていうことを重視しなきゃいけない立場の人にお願いするんだよっていうことをまず持ってないと、取引自体がうまくいかないよね。最初うまく締結したとしても、契約を。思ってたことのそごが生まれちゃうと、うわっていう感じになっちゃう可能性があるから、思ったものができない可能性がある。

毛受

概念を合わせていくっていうのがすごい必要ってことですかね。

佐藤

ですね。だからプロポーザルだと逆に自治体だから、むちゃくちゃしっかり作ったうえで、要件定義書みたいなやつを。要件定義してやるんですけど、逆に言うと、民間が今度やるから、そこって多分行政のレベルに追いつかないことのほうが多いから、不十分だったり不手際だとか、自治体からしたらそれってどうなるんですかとか、逆に自治体側もいきなり柔軟にこの発想ができるかっつったら、まあ、できる人とやるんだろうけど、性質上突っ込まれやすい可能性はあるから、自分たちもそれにかかわって、あとでバッシング受けたりだとか、誰かに迷惑かけちゃいけないっていうふうに考えてもいけないから。だから基本的なスタンスとしては、社会課題解決、こういうことをするからプロポーザル待ってますっていう自治体の立場と一緒っちゃあ一緒なんだよね。だからそこはそろえておかないと、結局パートナーシップを組んでる時点でどっちが主かっていうのは別に関係ないところの領域で話してるのと一緒だから、それを持ってないと多分成功させるの難しいんじゃないかなとは思う。

久田

どうしてもお固いというか、自治体には自治体のスタンスが、今までのがあるから、それに対して、いや、ビジネスってこうだしっていって、無理やりぶつけても、そこに乗り込んできてくれる自治体は減っちゃいますよね。

佐藤

そういうこと。だけど逆に言うと、プロポーザルで向こうのいろんな、お金の面だとか、もともとプロポーザルやってたから、1年前から一緒に段組みしてたっていうか、変な話、もう談合みたいなもんじゃない。みたいな、だからうちが入れないとか、そういう点数つけられて1社しか決められないっていう状態はなくなるよね。こっちが主だから、絶対に決めりゃ（？）受注できるわけだから。受注っていうか始まっていくわけだから。

原

事業自体がね。

佐藤

そういう理不尽さはなくなっていくとは思うんだけど。

久田

本当にやりたい解決がやれますしね、企業としても。

佐藤

だから本当にいいよねっていう話、何回も戻っていっちゃうんだけど。

久田

逆プロポって、自治体からの提案A4、1枚でいいんですって。私、これ理不尽だなと思ったんですけど。

原

普通だとめちゃめちゃ書類作らなあかんのに。

佐藤

自治体が出すのはA4、1枚でいいってこと？自治体側がね。

久田

はい。通常のプロポーザルのときでもめちゃくちゃ資料用意するじゃないですか。自治体、逆プロポのときは自治体はA4、1枚の提案すればいいんですよ。逆に言ったら、A4、1枚で企業はどの自治体を選ぶかを決めないといけないから、相当各自治体に対して勉強をしないといけないし、これが本当に実現可能なのかとか、本当にこれが提供可能なのかっていうのを見極める力っていうのが必要になるんだろうな。

佐藤

でも1枚以上でもいいわけでしょ？

久田

はい。

佐藤

逆に言うと。だから自治体も本当にその案件やりたいと思ったら、結構びっしりくると思う。それは金額的な部分なのか、それ実装したら社会的にもめっちゃよくなるから、うちのやつでやってほしいってなるとか、最低限1枚でいいっていう、とりあえず出しておくかみたいな感じもあると思う。逆転してるから、もう母数が全然変わってくるから、企業の母数と自治体側の母数。プロジェクトの母数が違いすぎるから、だからそういう話になるとは思うんだわ。あと公金使うのと企業の金使うのとじゃ全然違う、これ（笑）。みんなから預かってる金使うわけだから、それは向こうとしては精査あれだけど。だけど、さっき言ったそこの理解を視座をそろえて、ステークホルダーもちゃんと意識してやるっていうところが成功させるポイントにはなってくるのかなっていう感じですかね。もうこれ、ぜひやりたいもんね。さっき言ったやつ思いつきだけど、あれ、膨らませていくだけでも発展していきそうなイメージあるもんね。

原

全然いいよね（笑）。

佐藤

まじでやりたいんだけど（笑）。やれることいっぱいある。

久田

やってみたいこといっぱいあります。

佐藤

あそこのビル、プロジェクションマッピング照射したいから、何かこじつけてやるかみたいなさ。

一同

（笑）

佐藤

使い方しだいではまじで鬼に金棒だよね（笑）。

井戸

では、お願いします。

佐藤

はい（笑）。

佐藤

本日のソリューション、こちらです。三方よしの設計を。これがないと成り立たんね、自分だけみたいなんだめ。自分と自治体だけってのもだめ。自分と地域社会、地域経済と自治体とっていう。っていうことじゃないでしょうか。これ、案外ないよね。あんまり意外とインストールされてる中小企業の経営者って少ないイメージがある。

久田

三方よしですか。

佐藤

三方よし。

井戸

三方よしのほうですか。逆プロポの話かと思った。三方よしをインストールしてないとこ多いんですか。

佐藤

三方よしがあんまりわかってないっていうか。

毛受

落とし込めてないっていう感じですか。

佐藤

そうそう。三方よしのやり方、意外とわかんないんだよね。

原

多いとは思いますよね。

佐藤

やったことないもんね。基本的にBtoBだもんね。

原

しかも今回の話で言うと、自治体の役所なので、なおのことここのギャップ、よく生まれやすいと思います。

佐藤

プロポーザルやってたりだとか、それこそお寺さんとかと仕事したりとか、ああいうのがないと、機会がないと多分できないと思う。だってそれだけで済まんもん。政治家出てくるし、地域の住人出てくるし、いろんなとこが出てくるから。

毛受

鍛えられますね（笑）。

佐藤

意外と、だから、工事系とかはその辺が、地域の住民にとか、そういうのはあるかもしれんけど。サービス業とかあんまりわかってないかもしれんね。

原

やりにくいとは思う。ただのプレゼンじゃ済まないから。前提条件がどういう会社ですっていうのを踏まえてと、どういう役所の、どこどこ課の部分でつながってなきゃいけないのかっていうの全然見えてないから、役所、課ごとに違いますしね。知らないと思う。

佐藤

先生も三方よしを心がけて。

原

はい。

一同

（笑）

佐藤

金融機関でやっとるもんね、三方よしは、先生はね。

原

お客さんだけじゃなくって、金融機関といろいろ。それに比べたら、こっちももっと難しいですから。

佐藤

じゃあ、ありがとうございました。

井戸

ありがとうございます。来週以降の放送はこちらのとおりとなっています。次回も木曜日の夜10時にお会いしましょう。また来週もお楽しみに。

佐藤

最後までご視聴ありがとうございました。さようなら。