佐藤

始まりました、アートリーアカデミア。

井戸

本日のテーマはこちらです。「スプリンターネット。ロシア当局、『Instagram』のアクセスを遮断。今年３月、アメリカの『メタ・プラットフォームズ』が「ロシア軍への批判とみられるSNS投稿を容認した」ことに対し、ロシア当局は「『Instagram』の利用を遮断」し、代わりとなる国内サービス、『Rossgram』を開設しました」

佐藤

(本日のテーマは、)「スプリンターネット」ですけれども。(今回のニュースについての)補足を(徹郎さん、)お願いします。

蒲生

今年３月、(Meta社は、)ウクライナを始めとする(ロシアの)周辺諸国における「『ロシアの侵略者に死を』という投稿に対する規制を緩和させた」んです。これまでは、「過激な内容の投稿は『禁止』してきた」わけですが。だけど、今回のウクライナ危機を受けて、「(反戦活動に伴う過激発言に対しては例外規定を制定する形で)緩和した」わけです。ところがロシアはMeta社に対して、「過激派組織だ！」と言い出して、「報復措置」と称して「(ロシア)国内の『Instagram』や『Facebook』を遮断した」という顛末です。

佐藤

(話の流れは分かったけれど、)「なぜMetaはそれ(過激投稿に対する規制)を緩和した」の？

蒲生

「侵略者に死を」は「スローガン」なんですよ。

佐藤

それ(「侵略者に死を」というスローガン)は、「ウクライナのもの」なの？

蒲生

「ウクライナ側の人たち」ですね。

佐藤

より正確に言えば、「ウクライナ側の過激派」の？

蒲生

そうではなくて、「ウクライナを支援している国々が掲げているスローガン」になります。

佐藤

そういうことか。「スローガン」だから、「一般的な(過激内容の)コメントとはまた別口」ということか。

井戸

要するに「固有名詞的な扱い」なのでしょうね。

蒲生

あとは、「ITジャーナリスト」などに言わせると、SNSに上げられている投稿数が「多過ぎる」ことで、「選別できなくなっていること」もあり得るのではないかと……。

佐藤

おそらく、「相場そんなところ」だろうね。要するに、(Meta社のSNSツールを叩き出した)代わりに、(独自の国内メディアである)「『Rossgram』というものを立ち上げた」わけか。

蒲生

だけど、その(『Rossgram』の)告知に関しては、「ロシア政府が国民に向けて、『Rossgram』というものがあるよ！」としたんです。

佐藤

ちなみに、ロシア人は実際にそれ(『Rossgram』)を使っているの？

蒲生

……どうなんでしょうね？ 一応、ロシア人口は「１憶4000万人」いて、(遮断前の『Instagram』には)「8000万人」ものユーザーがいて……。だけど、(政府がMeta社のSNSに対する遮断政策を行なったことで、)「一気に使えなくなる」わけですよね。とは言え、「戦争が終わったらまた使えるようになるだろう」と思って、「『Rossgram』に移行していない人」もいるでしょうから。そうは言っても、「実際の移行率のデータ」みたいなものは、「まだありません」けれど……。

佐藤

(原)先生は今回のニュースをどう見られますか？

原

今回は「ロシアが」という話なので、「すごく大々的に取り上げられて」いますけれど。とは言え、「トランプ大統領の前(オバマ政権の頃。おおよそ2017年前後)」までは、「世界が平和になるように」が、「『世界の共通認識』みたいな感じだった」んです。ところが、「宗教問題」や「経済問題」などを皮切りに、「世界全体のバランスが崩れ始めてきた」のが、「おおよそ２〜３年前」なんです。この頃辺りから、「各国が自力で成り立てるようにしなければ」と言うか、「『自分たちの国さえ良ければそれで構わない』みたいな考え方が先行して」いまして。その結果、「少なからぬ国が情報の統制などをし始めている」んですよね。ちなみに、この(「世界的なスプリンターネット化」の)背景には「コロナの影響」ももちろん「あります」けど、「今回の話」では、「ウクライナ問題もある」ので。言ってしまえば、「そもそも存在していた話ではあった」わけです。実際、「特定の情報が入らない国」というものは「たくさん」あって……。世界には、「『Instagram』に限らず、『SNSそのものができない国』」も少なからずありまして……。今回の話では、「大国のロシアがそれ(Meta社のSNSの遮断)をした」ことで、「極端なデータとして出てきている」わけではありますが。もちろん、「現在の国際情勢の動向」は、「地政学的な観点にも現れている」ので。「紛争事が増えてきている」中で、「情報が遮断されていくこと」は、「少なからず危険なこと」だと懸念しています。

佐藤

「スプリンターネットについてのフリップがある」とのことなので、見ていきましょうか。

井戸

「国境を越えて流通するデータの量」という参考資料になります。左側が「国境を越えて流通するデータ量のランキング」で、右側は「国境を越えて流通するデータ量の推移」です。ランキングのほうでは、2001年時点では、１位:アメリカ、２位:イギリス、３位:ドイツの、日本は５位。しかし、2019年には、１位:中国・香港、２位:アメリカ、３位:イギリスの、日本は「11位」まで後退しています。

佐藤

「中国の躍進ぶりがすごい」よね。

井戸

「推移(のほうの折れ線グラフ)」をご覧いただくと分かるかと思いますが、(中国のデータ通信量は、)2019年時点では「2001年(時点)の7500倍」に昇っています。

佐藤

徹郎さんは、この(「中国の世界的なデータ通信量の大躍進」の)背景に「何があるか」まではご存知ですか？

蒲生

端的に言えば、「中国のSNSが強くなった」ことでしょうね。代表例としては『TikTok』などが挙げられます。

佐藤

(文字通り、)「国境を越えている」わけだものね。確か、『TikTok』や『アリババ』など、現在躍進中の「中国資本系IT企業」の頭文字を取って、「BATH」と呼ぶのだけど。……実際、「BATHが台頭して、世界中にサービスを発信している」わけだものね。……「もう１枚フリップある」とのことなので、そちらも見ておきましょう。

井戸

「中国で繋がらないサイト(やサービス)の一覧」となります。「利用不可のサイト」が『LINE』、『YouTube』、『Google』、『ニコニコ動画』、『Facebook』、『Twitter』、『Instagram』、『note』。反対に「利用可能なサイト」は『Yahoo! JAPAN』、『楽天 』、『Outlook』、『WordPress』の４種類となっています。

佐藤

またしても「ロシア」ではなく、「中国」の話だけど？

蒲生

実際、中国は「スプリンターネットの代表国」と呼んで差し支えないので。確か「20年くらい前から」(スプリンターネット政策」を)やっていますよね。　※中国本土(大陸部)では「金盾」と呼ばれるネットワーク監視網が1998年から運用されている。

佐藤

確か、「そう」だよね。

蒲生

ちなみに、今回の「ロシア」は、「ホットな話題」になりますね。

佐藤

言われれば、『インスタ』などは「中国(本土)ではマーケティングやSNS広告ができなかったりする」ものね。

蒲生

中国は「世界中にSNSを発信している」けれど、「海外からの情報は遮断している」ので……。

井戸

要するに(中国としては)「発信する一方」なんですね？

佐藤

(「利用可能なサイト・サービス」に、)『WordPress』とあるけれど、アレ(WordPress)は「自社メディア」だから、「あまり関係ない」のか？ それはそうと(中国本土でも)「『楽天』と『Yahoo!( JAPAN)』は見れる」のか……。

久田

「意外」ですよね。

蒲生

理由を簡単に説明すると、この2つ(『楽天』と『Yahoo! JAPAN』)は、「中国の事業者による利用登録を容認している」んですよ。

井戸

つまり、「ある種の仲間意識に基いている」わけですね(苦笑)

佐藤

あとは「政治的な面もありそう」だよね。だけど(中国本土で)「『LINE』ができないこと」は「少なからず意外」だよね。……『LINE』はそもそも「韓国系」だからか？ 事実、「中国と韓国の仲」にもビミョーなところがあったりもするけれど……。そろそろ「本日のテーマ」を見ていきましょう。

井戸

「スプリンターネット。課題:分断化されるインターネット社会でビジネスを勝ち抜くには？」

佐藤

日本には「『情報統制はない』ように思われている」けれど、「テレビ関係」などでは、「海外の番組や情報はあまり入ってこないから」みたいな話を結構聞くよね。実際、「海外の番組はほぼ見れない」よね。とは言え、「ネットなどに潜って行けば見れる」けれど……。

井戸

言い換えれば、「見に行こうと思えば見れる」わけですね？

佐藤

日本では「国内のマスメディアが強い」から。「井の中の蛙」ではないけれど、「自分たちが中にいる限りは(外の様子は)見えない」よね。だけど、「分断化されるインターネット社会」というものは「明白になってくる」だろうね。だから重要になるのは、「それ(スプリンターネット)に対する認識をどう持って行くか」だろうね。実際、「どこに対して届いていないか」は、「JOSUKEの楽曲」などのマーケティングする中で気付いたんだよね。例えば、「海外に向けていろいろと発信する」にしても、「バズる/バズらない」の前に「そもそも出向できない国や地域」もあるんだよね。そういう時に「初めて気付くこと」も少なからずあって……。

原

要するに「発信する段でそれ(SNSが通用しない国や地域があること)に(初めて)気が付いた」ということは、言い換えると「情報を取得する際に、『取れる国と取れない国』がある」……。

佐藤

だから「企業戦略」として考えた場合、「事前のリサーチがなければ難しい」可能性はあるよね。確か、今度の延暦寺の件(※2022年10月10日開催の『比叡山延暦寺×VEDUTA COLECCTION』のこと)の「ライブコマースの同時通訳」の話で挙がっていたけれど……。

久田

「中国ではAWSでの配信ができない」んですよ。

佐藤

要するに中国では、「中国政府がAWSのサーバーを遮断している」わけだよね？ とは言え、「華僑の人たち」は「全世界にいる」から、「中国語で配信すること自体」には「意味がある」けれど。そうは言っても、現状では「真の中国市場には届けられない」わけで……。詰まるところ「スプリンターネットが進んでいる」と言うか、「既に現状がそうなっている」わけだよね。だから、「(分断化される)インターネット社会でビジネスを勝ち抜くには？」として……。要は「真にスプリンターネットが浸透して行く」とした場合、おそらく「TORが当たり前に使われる」ようになる……。言い直すと「ダークウェブが利用されていく可能性」も「当然大アリ」だろうね。

原

「世界的な商い」としての展開を考えていくとね。

佐藤

実際、『Facebook』や『ニューヨーク・タイムズ』などは「ダークウェブ上に『.onion』のサイトを公開していて、『匿名のリークや投稿』、『政治的活動』などができる仕組みになっている」わけだから。事実、今回の「ロシア絡みの話」で言えば、「『TOR経由で海外の情報を取得している』みたいなニュースも見かけた」けどね。だけど、この手の「あからさまなこと(※スプリンターネット政策)を進めていけば、「どこかの時点で国民は気付く」だろうから。その結果として、「ダークウェブ上での取引」や「(ダークウェブを介した)情報の獲得」などは「増えていく」だろうね。

原

おっしゃりたいこととしては、「ダークウェブが一般化するかもしれない」ですよね？ (スプリンターネットによる「情報の遮断」が増えることで、潜在的に)「情報取りに行きたい人が増える」はずなので。

佐藤

だけど、そもそも「インターネット」とは、「そういうものだった」気もするんだよね。実際、「誰しもがインターネットを使える時代」になったのは、本当に「この10年ぐらいの話」だよね。例えば「スマートフォンの普及」以前の日本で主流だったのは、いわゆる「ガラケー」だったわけで。それにあの当時は、データ通信量的にも「そこまで多くの情報を出せなかった」わけだから、「メディアとしての質も低かった」わけだから。だけど今や「ライブ配信」や「VR」などを「やり始めている」わけだから。とは言え、政府や行政からすれば、「少なからずいろいろと都合悪いことも出てくる」可能性はあるよね……。何か補足はありますか？

蒲生

「中国がスプリンターネット国家」という事実は、「誰しも知っている」と思いますが。だけど「ロシアが取り入れた」ことで、「スプリンターネット」という言葉自体が「今年のホットワードになって」いまして。だから我々も「テーマとして取り上げている」わけですが。それで、私の見解としては、「うちの国もスプリンターネットを取り入れれば良いのではないか？」と考える新興国が……。

佐藤

「出てくる可能性がある」と？

蒲生

その可能性は「0ではない」と思っています。

佐藤

だけど、「歴史的な観点から見た」場合、「インターネット黎明期」は、「自由貿易過ぎた」可能性はあるだろうね。実際、他のもの……。例えば「物資」にしても、「自由に手に入れられないこと」は「当たり前」だったわけで。だけど「情報こそ21世紀の最大の資源」と言われていることを踏まえると。「それ(情報)を統制しないこと」は「むしろおかしい」のかもしれないよね。

渡邉

確か、専門家が言っていた話では、「インターネット」を「情報の海」と例えた場合、最初に来るのは「大航海時代」であって……。「実際の海」でも、「王様から命令」さえあれば、「海賊でも誰でも海に出て、海外で商売したり」みたいに「民間が自由に行き来できた」らしいんです。だけど、「東インド会社」という企業が(当時欧米列強の植民地であった)インドで生まれて。その結果、「制海権が企業に移った」らしいんです。だけど最終的には、それ(制海権)が「国に戻った」……。「海軍」や日本の場合は「海上保安庁」みたいに。だから、制海権は「民間→企業→国」と「権力を握っている対象者が変わっていった」そうで。だから、今回の(スプリンターネットの)話で言えば、「今制海権を握っている存在」が「シリコンバレーにある『Google』や『Amazon』のようなビッグデータを持っているところ」だとすれば。この先、「制海権を国に明け渡すまで」の間に位置するのが、「スプリンターネット」のような気がします。要は「スプリンターネット」とは、「ネット鎖国」のようなものだと考えていますが、現実では、「(この先もインターネットは)分割や分断はされず、誰でも自由に行き来できる」という考えもあれば、国際政治学者に言わせれば、「東側の国」と「西側の国」……。「『中国』と『アメリカ』で分けるべきだ」という意見もあって。「思想で分けるべきだ」と考える人もいるし。「かなりいろいろな考え方がある」みたいです。要は「情報が行き渡り過ぎた」ことで、「不都合が大きくなってきた」ことを理由に、「(都合の悪い情報を国民の目に届かないように)囲いたがっている」のでしょうね。要するに「自由過ぎた反動で閉じこもってしまう」と言うか……。

佐藤

だけど、「必然的な流れ」のような気もするよね。実際、「(インターネットの世界には)明確なルールがない」わけで。さらに言えば、昨今では「実名化してきている」分、なおのこと「質が悪い」と言うべきか。かつては「匿名でやり取りしていた」ことにより、少なからず「『情報価値』や『信憑性』が問われていた」わけだけど。今や「基本的に実名が当たり前」になりつつあるから。その場合、「アイデンティティ」や「国民の意見」みたいになるかもしれないよね。そうなると、「そこ(インターネット上)に関所を作っておこう！」みたいな考え方にもなるかもしれないよね。

渡邉

実際、「ネットの中でパスポートが生まれるだろう」と考えている人もいるようです。例えば、「この人はOK」だけど「こちらの人はNG」のように……。

佐藤

あるいは、「どこそこのサイトに海外からアクセスする」のであれば、「情報関税がかかる」みたいな……。ところで、七菜子はどう思っているのかな？ 我々も「子どもの頃からインターネットを使っている世代」ではありますが。

久田

どちらかと言えば私は、「インターネットは統制がないことが良い」と言うことが「当然」と言いますか、「それが現状」とされているので。そもそも、「(インターネットを)クローズにしていくメリット」を感じませんし。それに「クローズにする」としても、中国の事例を参考にすると、「自分たちの情報は発信している」わけですよね？ これを「市場経済」に例えた場合、「輸入はしないけど、輸出はする」状態なんですよ。要するに、(スプリンターネット政策をしている国にとっては、)「すごく好都合」ですよね。「労せずして外貨を獲得できる」わけですから。だから、私としては、「その手の連中はパージすべき」だと思います。要は「こちらとしても入れません」と言いますか……。

佐藤

要するに、七菜子は「思想的には東(側)」なんですね(笑)。要は「七菜子的には(現在のままでも)デメリットはない」わけだけど。とは言え、「(現在のインターネットを取り巻く環境には)デメリットがある」と考える連中がそれ(スプリンターネット政策)を「している」わけだから。詰まるところ、(インターネットの世界においても)「アメリカが主導権を握っている」んだよね。例えば、「検索市場」なら『Google』だし、「SNS」なら『Meta』みたいになると、(中国のような共産主義国家にとっては)「都合が悪い」のだろうね。

原

特に「アメリカと敵対している国家は」でしょうね。

久田

そうか！ 「国民は全員がスパイ」みたいな……。

佐藤

だから言い換えると「向こう(アメリカ)もそれ(スプリンターネット)はできる」から。どう足掻いても、「どこかの国がやり始めた」途端、「インターネットは分断化され」て、「地政学同様」になるだろうね。

原

「そういう展開になりやすくなる」と言いますか。

佐藤

だからその場合、本題の「(分断化されるインターネット社会で)ビジネスを勝ち抜いていくには？」を「どうやって実現させるか？」が焦点になってくるわけで。今までは「世界中に誰にでも発信できた」ことが「強み」だったのに、結局「分断化される」ことで、「国境と変わらなくなってきている」わけだから。だから「企業」の場合は、「現地法人を作っていく」流れになるのかな？ 要は「現地向けサイトを申請する」ことで、「その国にパーソナライズしていく」必要があるだろうね。だから「勝ち抜いていくには？」にしても、「楽ではない」だろうね。

渡邉

「ビッグデータは人口に比例する」と言いますよね？ だから、「中国が１位になること」は「必然」だと思います。それに、アメリカ(の人口)は、「３億人」だから、「日本の３倍ぐらいある」わけなので。だけど、先ほどのフリップ(※1枚目の「国境を越えて流通するデータ量」のこと)では、「イギリス」や「ドイツ」が「３位に食い込んで」いますよね？ あれは「ヒントにはならない」ですか？ 要は「人口が少ない国(イギリスは2021年のデータでは約6733万人、ドイツは同8320万人で日本よりもやや〜半分ほど少ない)が上手く立ち回る」には……。

佐藤

おそらく、イギリスもドイツもEUの中で「リテラシーの高い経済大国」だから。と言うか、「他の国々が『微妙』である」と言うべきか……。……待てよ、イギリスは「もはやEUではない」のか？

原

正しくは「経済大国」と言うよりも「金融大国」だろうね。実際、「イギリスはそう」だし……。

佐藤

「保険」も「イギリス発祥」だものね。

原

だから、「(世界的な通信)データ量が多いこと」は、おそらくこの先「必然的に国力と結び付く」だろうと思います。

佐藤

ドイツの「強み」は「医学系」や……。

渡邉

要するに「(国として)強い産業を持つ」ということですか？

佐藤

詰まるところ、「情報資源価値の高い国」は、「情報量が増える」と言うか、「全てが物質的なところと繋がってくる」だろうね。

原

おそらく「そう」でしょうね。

佐藤

「先物」に当たる「石油」や「貴金属」、「穀物」などが強い国は、「必然的に情報のイニシアチブを握り出す」から。要は「しょぼい情報」であれば「国境を通れない」けれど。「強い情報」は「必然的に国境を通らせなければならない状況」なのだろうね。実際、「ウクライナ問題」でも、「石油の話」も絡んでいて。今日(2022年6月17日)のニュースで出ていたけれど「プーチンが国際社会に対して食料を出していく」みたいなことを言っていた……。だから、「必然的に情報を選別していく状況が生まれてくる」可能性はあるよね。

渡邉

「自分事の情報ほど必要」であれば、「何もしなくとも伝わって来」ますよね？

佐藤

だけど「言い換え」れば、「高価値の情報は持っているだけでイニシアチブを握れる」から。だから、極端なことを言うと、例えば「この情報を遮断すると、お宅の国の医学は進停滞するよね」みたいな……。

井戸

要は「(情報を)ハンドリングし始める」みたいな……。

佐藤

そうなると「折衝し始める」だろうね。だけど、「日本企業」の場合、「社内公用語が日本語である」という時点で……。「翻訳させれば良い」のかもしれないけれど……。

井戸

確かに「日本語」だ！

佐藤

要は「戦後に言語力を削ぎ落とされた」わけだものね。あえて「実社会であまり役に立たない英語教育を仕込むようにした」というか。言わば「基本的に国際社会にあまり参加できないようにするための英語教育を施した」と言うか……。

原

歴史としても「GHQがそのような具合で書いて」いますからね。

佐藤

実際は「戦前の兵士は階級に関わらず当たり前に英語を話せていた」わけだものね。要は「海外での交渉においては話せることが必須」だったから。実際、「日本人はすごく勤勉」だから。だから、日本の軍隊は「一介の兵隊に至るまでの全員が英語を話せた」わけ！ だけど、戦後の教育改革で「話せないようにさせた」という歴史があって……。

渡邉

だから、「話せなくさせる」ために「文法などに力を入れるように切り替わっていった」わけですけど……。

佐藤

そうした「歴史的背景もある」んだよね。とは言え、「『言語力』を『情報』と捉えるべきか？」は一旦「置いておく」にしても「通ずるところはある」よね？ だから、「本当に戦略が求められる」話だよね。「情報をどうやって流通させたり、発信させたり取得したりするか」……。だけど、よく考えれば今は「すごい時代」だよね。「プロモーション」と称して、ある程度の金額を支払うことで、「誰でも当たり前に発信できる」時代なわけだから。そうは言っても、それ(ある程度の金額を払うことで、誰もが当たり前に発信できること)すら「だんだん崩れてきている」わけだから……。

原

言い換えると、これまでが「自由過ぎた」のでしょうね。

佐藤

何だか話の軸が少なからず「社会性」の話題に「寄ってしまった」んだけどね。だから、「ビジネスで勝ち抜くには？」という話に戻すと、「情報というイニシアチブを握って、発信する情報の価値を高めていくこと」が「肝心」だろうね。あとは、「マーケティングしていく国ごとに『現地サイトの立ち上げ』を申請する」みたいに、「海外の行政との交渉」という意味でも、「政治面の強化」は「必要」だろうね。……とは言え、中小企業の場合は、「そこまでやる」には「ハードルが上がっていく」話だろうけど。……何だか少なからず「ソリューションが浮かんでしまった」けど、「書いていこう」かな？

井戸

ありがとうございます。よろしくお願いします。

佐藤

今回のテーマは「思ったよりも大規模」だったよね。……本日のソリューションはこちらです。「言語の修得を」。……おそらく鍵は「これ」だよね。実際、「自動翻訳は便利」だけれども。だけど、この先、「その(自動翻訳は便利であるという)前提すらも少なからず怪しくなっていく」ような気がするよね。

井戸

それは、「(サービスの開発や提供をしている国に)都合の良いように翻訳される」という話ですか？ ……確かに「あり得そう」ですよね。

原

要するに「意訳になるかもしれない」わけですか？

佐藤

「その可能性もある」よね。だから、「現地の言葉をフィーリングでしか理解できない」としても。例え、「どれだけ社会が分断化された」としても「人間関係までは分断されない」と思う……。仮に「敵対国同士」や「個人間で敵対してる組織」があったとしても、「個人対個人」であれば「心は通じる」わけだよね？ ……とは言え、互いに思いが通じないことで、「かえってケンカに発展すること」もあるわけだけど。だから、ここまでの言語の話で改めて自覚したけれど、「日本人は『英語と中国語』さえ話せ」れば、「西でも東でも取引できる」わけだから。だから、「取引相手国でパートナーを見つけ」られれば、「分断化される中でも政治はできる」よね。だから、「日本企業」としては、「個人レベル」でも「組織レベル」でも構わないから、「最低限の言語力」は修得しなければ、「この先キツくなっていく」ような気がするよね。要は「インターネット上の平和が終わりつつある」わけだから。

佐藤

今回は「テーマが思ったよりも壮大」だったよね。

原

実際、「地球規模の話」だからね。

佐藤

事実、調べれば調べるほど、「終焉に向かっているのでは？」となってきて……。

原

私の場合は「少し昔の世界情勢をイメージしていた」んですよ。要は「東西冷戦」の頃の「人やモノの移動が制限されていた」時代だったり。

佐藤

ということは、これもある種の「ステークホルダー」……。要は「国同士の利害関係」だから。要するに、「国同士を『ステークホルダー』として考えた」場合に、「双方が納得できるところを探していく」と言いますか。だから、「真の課題」は「そこ(国同士が納得できる折衷案に落とし込むこと)」だろうね。

原

おそらく「国境をなくすこと」ではなくて……。

佐藤

実際、「同時進行的に両極端なことが起こっている」わけだから。例えば「SDGs」と称して「人や国の不平等をなくそう」や「平和と公正をすべての人に」と言っている一方、「スプリンターネット」や「戦争」が「横行している」わけだから……。

井戸

全世界規模で「地球を良くしよう」と言っているのに……。

原

もしかすると、「SDGs自体どこかのタイミングで消滅するかもしれない」よね？

佐藤

もはや「国連がまとまらないレベル」だからね。

原

今回は「日本が非常任理事国に入ってはいる(※日本は2023年に12回目の国連非常任理事国に選ばれた)」けれど。だけど、日本の「平和主義」だって、「いずれ危うくなるかもしれない」よね。

佐藤

「国同士のアウフヘーベン(※ドイツ語で「拾い上げる」の意。哲学用語では、「対立する意見をまとめ上げる工程」を言う)を」ですね。ありがとうございました。

井戸

ありがとうございます。次回以降の放送はこちらの通りとなっています。来週も木曜日の夜10時にお会いしましょう。次回もお楽しみに。

佐藤

最後までご視聴ありがとうございました。さよなら。