避難行動の理解を深める防災教育メタバース　マイ・タイムライン作成と学びの共有を実装

八千代エンジニヤリング株式会社は、建設コンサルタントとして防災・減災の領域に取り組む企業です。学校向けの防災教育として、国土交通省が定める「マイ・タイムライン」——災害時の行動を時系列で整理する行動計画——の作成支援を従来から実施していました。ただし、紙ベースのワークシートで運用する従来手法には、構造的な課題が併存していました。

一つ目は、学習が「提出」で止まる構造です。ワークシートを記入するだけで完結してしまい、避難判断や備えの優先順位といった行動設計まで思考が届かない。学習プロセスの深度が授業時間内で担保しきれない状況でした。

二つ目は、個人作業で完結する構造による対話の不在です。友人同士で「どこへ避難するか」「家族とどう連絡を取るか」といった意見交換が起きづらく、合意形成の学びが弱い。地域防災の文脈を踏まえると、他者と考える視点の欠落は見逃せない論点でした。

三つ目は、効果検証の不在です。紙のワークシートでは、生徒がどこでつまずいたか、どの程度理解できているかを把握しづらく、授業改善の材料が限定されます。加えて、自治体と学校が連携して防災啓発を進める場合、施策の成果を説明できる指標が必要です。教育現場・行政双方にとって、学習プロセスと成果の「見える化」が求められていました。

ARTORYが構築したのは、「防災アニマル診断」を起点としたメタバース型防災教育プラットフォームです。学校教育では1コマ45分という限られた時間内で、どこまで学びを深められるかが授業設計の論点となります。

紙のマイ・タイムライン学習では、記入途中で授業時間が終わるケースも少なくありませんでした。メタバース上では、生徒が自分の住むエリアを探し、状況を整理しながら学習を進める構造により、「自分がどう行動するか」を意識しつつマイ・タイムラインを完成させる状態まで到達できる事例が生まれています。

学習プロセスをデジタルで整理することで、短時間でも行動設計まで到達できる防災教育を実現しました。

メタバースの強みを活かし、作成したマイ・タイムラインを共有しやすい環境を整備しました。生徒同士が互いの避難計画を参照することで、「自分とは異なる考え方」や「見落としていた視点」に気づく機会が生まれます。

紙では手間がかかる共有や比較も、デジタル空間では標準機能として実装可能です。意見交換や対話が自然に発生し、学びが個人で完結しない構造となりました。

八千代エンジニヤリング株式会社からは、「共有まで進められるのは、デジタルだからこそやりやすくなった点」という評価を得ています。地域防災に必要な「他者と考える力」を育てる防災教育として機能しています。

本プロジェクトでは、教師向けに参加状況や学習進捗を把握できるダッシュボードを構築しました。誰がどこまで取り組めたかを把握できることで、限られた授業時間内でも指導の改善につなげられます。

利用者数の増加についても、自然増に頼るのではなく広報や働きかけを通じて増やしていく必要があるという認識のもと、デジタルならではのデータを活用し、施策の成果を振り返れる設計としました。

この「見える化」は、学校現場だけでなく、企業や自治体にとっても防災啓発施策を継続・改善していくための判断材料となります。単発で終わらせない防災教育・防災DXの基盤として機能する構成です。

メタバース空間企画・UX/UI設計 / 「防災アニマル診断」コンテンツ設計・実装 / バーチャルマップデザイン（地域再現型：ハザード・避難先・避難動線の可視化） / バーチャルマップ開発 / システム開発 / マイ・タイムライン作成機能実装 / マイ・タイムライン共有機能実装 / 教師向けダッシュボード構築（参加状況・学習進捗管理） / オリジナルアバター実装

八千代エンジニヤリング株式会社が本プロジェクトで重視していたのは、防災教育の内容そのものを刷新することではなく、子どもたちが防災に向き合う「入口」をどう設計するかでした。

学校現場では、メタバース空間に入る際にキャラクターを選び、街を歩くように学習が始まる設計により、子どもたちが最初から「楽しみ」として取り組む様子が見られています。防災というテーマに対する心理的なハードルを下げ、自然に学習に入れる点は、紙教材にはなかった変化です。

一方で、八千代エンジニヤリング株式会社では、紙教材とデジタル教材を単純に比較して優劣をつける運用はしていません。紙は対話が生まれやすく、デジタルは授業のペースを揃えやすい。それぞれの特性を踏まえたうえで、今回の取り組みが検討・実装されています。

本プロジェクトのデジタル化により、45分という限られた授業時間内で、全員が同じ画面を見ながら進行し、マイ・タイムラインを作成・共有するところまで進めやすくなった点は、実用的な変化として評価されています。

また、URLでアクセス可能で特別な機材が不要な構成は、学校教育に限らず、国土交通省の河川事務所や自治体と連携して実施している防災意識啓発やイベント支援の業務においても、有効なツールとして活用されています。

八千代エンジニヤリング株式会社は、このツールを「完成形」ではなく、学校での学びが家庭に持ち帰られ、家庭から地域へ、そして社会全体の防災意識やレジリエンス向上へと広がっていく——その流れを生み出す「踏み台となる仕組み」として位置づけています。ARTORYは、現場の運用や使われ方を踏まえながら、教育・行政・地域をつなぐ防災DXのあり方を継続的に模索していきます。

「教育コンテンツへの参加率を高めたい」「学習効果を可視化したい」——教育事業者、地方自治体、行政のご担当者さまで、こうした課題に心当たりはありませんか。

ARTORYは、防災教育に限らず、体験型の設計によって学びを「参加したくなる形」へ再設計するご提案が可能です。参加率の向上と学習効果の見える化を両立する、現場で運用可能な体験型コンテンツの企画・設計・開発までを一気通貫で実行します。