月間1,000アクセス、転職成功も実現。地方の福祉人材確保にメタバースで「相談導線」を実装

長崎県社会福祉協議会は、県内の福祉人材確保を支える窓口として、求職者と事業所をつなぐ支援を行っています。しかし、長崎には他県にはない“地理の壁”がありました。

対馬、五列島、壱岐、県内には多くの離島が点在し、本土側も山がちな地形です。移動に2時間ほどかかることも珍しくなく、「会って話す」だけで時間も費用もかさみます。

求職者が施設を見学したくても、現実には簡単に足を運べない。結果として、離島部ほど“情報と出会い”が生まれにくく、人材確保の難しさがより深刻化していました。

そこで非対面のオンライン相談施策も試みましたが、思うように機能しませんでした。事前の設定や準備が必要な形式は、求職者にとって「会議のための仕組み」という印象が先に立ち、生活や将来に関わる相談を“気軽に始める入口”になりにくい。

一方で、チャット中心のやり取りは継続しづらく、返信が途切れてしまい、相談実績につながりにくい状況が続いていました。

さらに、福祉の仕事の悩みは人生に直結するテーマが多く、初対面でいきなり深い話をすること自体に抵抗を感じる人も少なくありません。特に若年層では、その心理的ハードルが大きい。だからこそ「まずは話を聞いてみよう」と思える“ワンクッション”が必要でした。

長崎県のように離島や遠隔地が多い地域では、「相談したいと思った瞬間に動けない」こと自体が大きな障壁になります。そこで本取り組みでは、アプリのインストールや事前設定を必要としない、ブラウザベースの2D空間を相談の入口として再設計しました。

URLにアクセスするだけで入室できる仕組みにすることで、場所や環境に左右されず、離島や県外からでも同じ条件で相談を始めることが可能になります。対面を前提としないことで移動の負担をなくし、「まず話を聞いてみる」という最初の一歩を踏み出しやすい環境を整えました。

これは単なるオンライン化ではなく、地理的制約そのものを前提に置いた、相談接点の再構築です。

相談窓口を機能させるためには、仕組みだけでなく運用体制が欠かせません。本事例では、通常パッケージでは2席のスタッフスペースを4席へ拡張し、4名の相談員が同時に対応できる体制を構築しました。

これにより、利用者が入室したタイミングで相談員が不在になる状況を避け、待たされることなくやり取りを開始できる環境を実現しています。

また、気軽な相談から始まり、必要に応じてより深い話題へと進められる導線を設けることで、心理的ハードルを下げつつ、相談が途中で途切れない運用を可能にしました。

人材不足の現場だからこそ、「継続して受け止められる体制」を前提に設計しています。

本取り組みでは、相談を単発のやり取りで終わらせないことも重要なテーマでした。利用者が2D空間に入室した際には自動通知が届く仕組みを整え、相談機会を見逃さない体制を構築しています。

さらに、相談内容や関心に応じて求人情報へ自然に遷移できる導線を設計し、相談から情報収集、応募検討までを一つの流れとしてつなげました。これにより、「話して終わり」ではなく、次の行動へとつながる接点を生み出しています。相談・採用・情報提供を分断せずに設計することで、地域の人材課題に対して継続的にアプローチできる構造を実現しました。

サービス設計 / UX・UI設計 / メタバース空間デザイン（2D・温かみのあるデザイン） / メタバース開発 / システム開発 / 自動通知機能（メール・LINE） / チャット・通話機能 / 求人サイトへの導線設計

本取り組みにより、従来のオンライン施策では実績がほとんど生まれていなかった相談導線に、大きな変化が現れました。2D空間を入口とした相談窓口は、月間平均で約1,000件のアクセスを集めるようになり、離島や遠隔地からも継続的に利用される接点として機能しています。

実際にチャットや通話での相談が定常的に発生し、単なる情報提供にとどまらず、2024年6月には相談をきっかけとした転職成功事例も生まれました。

さらに本事例はNHKで放送され、県外の社会福祉協議会や厚生労働省からも問い合わせが寄せられるなど、取り組みの有効性と再現性が外部からも評価されています。

「離島や遠隔地からの相談・応募につながらない」「オンライン施策を用意しても、相談実績がほとんど生まれない」地方自治体・地方行政のご担当者さまで、同じような課題をお持ちではないでしょうか。

本事例では、移動の負担や心理的ハードルによって“相談の入口”が閉じてしまう状況に対し、ブラウザで参加できる2D空間を活用して、対面と非対面の間にある相談接点を設計しました。

気軽に入れて必要に応じて会話へ進める導線と、見逃さない運用体制を整えることで、離島・過疎地域の人材確保や就労相談など、地域課題に合わせた「次の行動につながる」相談窓口の設計・開発をお手伝いします。